企業顧問

いわゆる経営コンサルティング契約のご案内はこちらです。

もしかすると、あなたは、外部のコンサルタントを雇うことは、
とても割高なことだと、思われてはいませんか?

確かに、同じコストで、朝から晩まで働いてくれる社員と比べ、
コンサルタントの時間給は割高です。

しかしながら、コンサルタントと社員は、そもそも職種が異なります

コンサルタントは提案責任を担い、社長は決心をし、社員は淡々と実行します。

だから、必然とそういう時間の使い方になるのですね。

では、コンサルタントは、会社の年商規模のどのくらいの経費比率で関わるのでしょうか?

事例として、経験豊かな経営コンサルタントが、毎月2回、貴社を訪問し、
2時間程度、みっちりと戦略会議を実施する弊社の場合で示します。

顧問料貴社年商区分により、下記のとおりとなります。

 貴社年商 月次顧問料 対貴社年商・月次顧問料率(%)
 ~1億円未満  157,500円  0.16%~
 ~5億円未満  210,000円  0.04%~
 ~10億円未満  262,500円  0.03%~
 10億円以上  315,000円  0.03%未満
 上場企業、行政機関  420,000円  N/A

※地方の場合は、交通費・宿泊費が別途かかります。

いかがでしょう?意外に、高くないという印象ではありませんか?

さらに、面談日以外は、何度でもメール・電話でのご相談が可能。

社外にいるナンバー2、経営参謀、といったように、
解釈はいくつかあると存じますが、いずれにせよ、
孤独な社長を積極的にバックアップしますので、活用次第では割安です!

ただし、一点、ご留意点がございます。

飛行機に例えると、コンサルタントは社長業を牽引致しません。

飛ぶのはあくまで社長であって、コンサルタントは滑走路となります。

そこをぜひ、押さえて頂き、ご活用ください。

また、社長の他、実務担当者を最低一名、配置して頂きます。

マーケティングツール開発(例:パンフレット作成等)は、
実務担当者に対し、指導していきます。

もし、ツール開発そのものまで、コンサルタントが担当する場合、
顧問料とは別途に制作費がかかります。

ページトップへ